奥本だけど中野督夫

人それぞれの事情があって現在まで暮らした我が家を売るのでしょうが、いずれにせよ決断は大変だったはずです。それに、一度下した判断で後悔するか、良い将来に結びつけるかは、本人の気の持ちようともいえます。購入者に家を引き渡す前には物を整理し、残すものと始末するものとを分けていきます。身の回りの物を整理整頓すると、雑多さが薄れ、すがすがしい気持ちになります。家を売却することで得られるメリットはいわゆる断捨離も同時にできてしまうことでしょう。チャレンジは良いことですが、自分で売買するのが「家」の場合、とてもリスキーなことです。租税、約款、法律、登記などの知識が専門家なみにあれば別ですが、付け焼刃で大きな資産を動かして訴訟にでもなったら大変です。売主が負担する手数料はそれなりの額になりますが、ストレスのない取引をするためには不動産業者、司法書士といった専門家に委ねるべきです。もちろん、知識があるから大丈夫というのであれば、自分で家を売ることは法律上禁止されていませんから、可能です。よほど専門的な知識がない限り、一戸建てやマンションを売る時は仲介業者に市価を見積りさせ、売手が販売価格を決めたのちに媒介契約を交わします。早ければ3日、遅くても一週間とかからないでしょう。内覧やオープンハウスを経て買い手がつく時期ですが、価格や立地、建物の新旧だけでなく、需要とのマッチングにもよります。ただ不動産取引の場合、法律の規定で売手と仲介業者の間の契約は3ヶ月たつと効力がなくなりますから、再契約はできるものの、3ヶ月の間に買い手がつくように戦略をたてていくと良いかもしれません。来客を迎える心構えとでもいうのでしょうか。住宅を売却する際に大事なことは、突然これから内覧したいという人が現れても慌てないために、場と気持ちの準備を怠らないことだと思います。内覧を申し込む人というのは、期待と関心を持って見るのですから、実物を見たときに欠点ばかりが目については、落胆も大きいはずです。ですので今まで以上に頻繁かつ丁寧に家のお掃除は行う習慣をつけましょう。住宅売却の一般的な手順というと、不動産会社をいくつか選び、査定、売り値を決め、媒介契約書にサインし、販売活動、内覧が入り、買手と金額や条件について話し合い、業者立ち会いの下で売買契約をして、精算と引渡しをして完了です。所要時間については、販売開始から買手が決まるまでの期間にもよりますし、居住中なら引越しも勘案しなければなりません。一つの仲介契約の効力は3ヶ月ですから、そこで一度価格を見直し、6ヶ月以内に売り切る方が多いです。契約後に悔やまないためにも、居宅を売却する際はしなければいけないことがあるのをご存知でしょうか。あらかじめ類似物件の相場を調べてから、複数の不動産業者から見積りをとるのです。何にでも言えることですが相場に対して全くの無知では、査定で出された額が高いのか安いのかの物差しがないということと同義ですよね。高く売れたはずの物件を安く売ってしまって家族内で揉めたケースもありますし、最初によく調べておくに越したことはありません。誰でもネットに接続する環境があれば、土地家屋の売却相場を手軽に確認できるので、覚えておくと良いでしょう。地価公示価格がわかる「土地総合情報システム」は国土交通省のサイトですが、いままで実際に行われた土地家屋の取引実績により面積、道路幅員、地目、取引価格等の物件情報が驚くほど細かに閲覧可能です。過去ではなく現在の物件情報が欲しければ、不動産物件を集めた情報サイトを見れば一目瞭然ですし、いくらで売られているのかを見ていくとだいたいの相場が理解できるでしょう。納得のいく値段で家を売るために、ウェブ上にある一括査定サービスなどをうまく使って高く売りましょう。一括査定とか一括見積りと呼ばれているサービスを使うと、何回も面倒な入力作業をすることもなく不動産会社各社に見積りを依頼できます。見積り依頼という面倒な作業を一本化し、時間を有効に使えます。上手にそういった一括見積りサイトを利用して、大切な資産を安心して任せられる業者を探すと良いでしょう。細かい手間や労力を数え上げるときりがありませんが、そのほかに売り手が不動産仲介業者に払う仲介手数料というのは、土地家屋を売るときにかかる負担としては、かなり大きいものでしょう。仲介手数料そのものはいくらまでと法律で決められていますが、該当物件の売値によっては手数料だけで100万円前後になるでしょう。それに、売却で利益が出れば、所得税と住民税の課税対象にもなりえます。古い家電等を処分したり引越し先にかかるお金も必要でしょうから、支出の計算はしっかりしておきましょう。居宅を処分する際には、売主側が基本的なコツを抑えておくと家の価値があがると言われています。違いがもっとも出るのは修繕作業でしょう。築浅の物件でも居住者がいれば、家全体や水まわりなどの劣化は避けられません。くまなく点検してみて、できる範囲で修復すると良いでしょう。修繕の傍らしておきたいのが清掃です。日常的に使用する場所はもちろん、使わない部分も時間をかけて磨き上げることで家の印象は変わります。たかだか小手先の作業と思われるかもしれませんが、これらの作業が住宅を上手に売却するポイントです。土地や家屋は価格が高いですし、売却する場合でも価格設定は重要で、素人が判断するのは難しいです。割高な物件に興味を持つ人は少ないですし、最初から安くしすぎると足元を見られるおそれもあるため、妥当な価格を見極めることが大事です。それに値引き交渉の額や仲介業者への手数料、家財等の処分費などを念頭において価格を決めないと、売り手が売却で得る実質金額は減ってしまうので注意が必要です。一般に家を売却する際にかかる費用は、不動産会社に対する仲介手数料、抵当権抹消費用や場合によっては住所や姓の変更登記にかかるお金、あとは印紙代がかかりますが、これは数万円以内で収まるでしょう。土地や家屋の売却代金は大きいですから、支払わなくてはいけない仲介手数料も相応の額になるでしょう。いっそ自分の手で買手を探して取引すれば、仲介手数料の分、儲けが減らずに済むのですが、高額な取引ですから危うき橋は渡らずで、専門業者に任せる方が安心です。築30年近い建物を売りたいと思っても、年月が邪魔をして途端に買い手がつきにくくなります。目につきやすい部分をリフォームするなど、売れる要素を多く持った家づくりを目指すと良いでしょう。もし立地条件が良ければ、住宅を取り壊して土地のみで売り出すと購入希望者は比較的つきやすいようです。買い手がいないのに解体費を払うのが不安であれば、解体せずに割り引いた価格で土地付戸建として売ることで、更地にして新築するか、リフォームするかを購入者が選ぶことができます。家の売却で後悔しないためには、一つの会社ではなく複数の不動産業者に見積り依頼を出しましょう。一括して複数の仲介業者に査定依頼を出せる中古不動産売却の一括見積りサイトがネット上には複数あり、大手や地元系などが名を連ねています。サイトは無料で利用でき、査定料もかかりません。それらのサイトから各社に見積り依頼を出したからといって、その中から1社を選んで契約すべしといった制約はないので安心です。ネットで近年増えてきた不動産売却の一括見積りサイトを使うと、住宅売却の基礎となる査定を手軽に多数の不動産業者から出してもらえます。それらのサイトは登録業者のひとつひとつから資金を受け取る少額のファンド形式で運営をまかなっているので、売りたい人からお金をとることはありません。年中無休ですし、自宅で時間を見つけて複数の会社から取り寄せた見積りを比較できるので利用者のメリットは大きいです。土地の急激な値上がりさえなければ、新築物件の場合は分譲後2年ないし3年目くらいから築10年位までは緩やかにではありますが、価格は下がる一方です。ただ、この下り傾向は10年目までで、11年目以降というのは値段がそんなに変わらないのです。自宅の買換えや売却に伴う税制上の恩恵が受けられる条件も、所有期間が10年超となっていますから、住み替えや売却をするつもりなら取得して10年を過ぎた頃がまさに最適であると考えられます。給与所得者には縁が薄いですが、確定申告というのは、一年間に生じた所得の金額に対して税額を算出し、申告する手続きです。勤め先の給与から源泉徴収されている人や予定納税をしている人の場合は、所得税の過不足をここで確定します。給料のほかに申告する所得のひとつとして、土地や家の売却利益なども報告義務があります。所有期間5年以下の不動産は税率が40%、5年超でも15%の所得税、5%の住民税がかかりますので、注意しなければいけません。近年、居宅売却理由で急上昇中なのが、利便性の高い都会のマンションへの転居です。生鮮品や日用品の入手も都会のほうが簡単で、バスや電車も多く、病院も選べるほどあるという状態が決め手のようです。ニュータウンや郊外に住まいがあると何をするにも移動は自動車ですから、今は大丈夫でもこの先はどうなのかと考えている人もいておかしくないのです。居宅の売却が決まったら、物件引渡し前のホームクリーニングは契約書に記載があれば別ですが、やらなくてもいいことになっています。ピカピカにしなくても、ふだん掃除するのと同じように綺麗にしておけば問題ないはずですが、ときどき購入者が希望することもあるようです。契約上OKでも掃除は心理的な問題でもありますから、仲介業者と話し合って、プロに依頼するかどうか、どの程度までやるか等を検討します。営業マンの交渉力で解決することも多いです。家屋を売買するのなら、登記、金銭授受、物件引渡しなど一切を終えるのに、少なくても半年程度はみておかなければいけません。諸事情により素早く現金化したい場合は、買手の出現を待つのではなく、不動産会社に買い取ってもらうという選択肢もあります。市場に流通している価格に較べるとずっと安値になり、オトクとは言えませんので、充分に考える必要があるでしょう。ただ、家をスピーディーに売却できるという意味では一番良い選択ではあります。売り慣れているならいざ知らず、いったいどのようにして家を売るべきか判断がつかない方もいて当然と言えるでしょう。家の売買するときは一つずつ段階を踏んだ手続きが必要です。不動産の一括査定ができるサイトで幾つかの業者に査定を依頼しましょう。その中で査定の額もさることながら信頼できる仲介会社を見つけて販売委託する契約を交わします。やがて購入希望者が現れ、価格交渉などの後、売却完了という運びになります。かなり築年数が経過した家だと、売るなら更地にしたほうが良いのではと相談されることがあります。ですが、土地だけにすれば売れるとは限らないのです。男女を問わずDIYやオーダーリノベは人気で、元の住宅を土台にして自ら設計、施工を行いつつ暮らしていきたいという人たちや手頃な中古住宅を購入しリノベーション後に売るのを得意とする不動産業者も少なくなく、価格の手頃な中古物件の需要は高まっています。種類を問わず不動産を売却する時は、第一に同種の物件相場を知るべきです。買った時の値段で高かろうと見積もっていても、不動産相場というものは常に変わると思って良いでしょう。かつては土地は上がるのが常識でしたけれども、中古市場はすでに供給過剰ぎみですから、希望通りの価格で売れることは殆どありません。いまはいくら位の相場なのかをよく調べて、買い手の購入候補になり得るような妥当な価格にしたほうが良いでしょう。実際には不動産一括査定サイトなどで相場を知る人が多いようです。これから家を売ると決めたら、手始めに不動産会社に住宅の状況を見て査定してもらうのが常ですが、建物の古さ(築年数)はかなり評価額に影響します。不動産の所在地、形状、日照などの諸条件も要素の一つですが、建物というのはたいてい築10年から5年ごとを節目として価格がガクッと落ちていくものです。一戸建ての場合は土地と建物の合計価格になりますが、家の築年数次第では建物に値段がつかず、場合によっては土地だけを「古家あり」で売り出すこともあります。家を売りたいのに権利証が見つからなかったら具体的にはどのようになるのでしょうか。本来は権利書なしに売買はできませんし、再発行も受け付けていないので注意が必要です。しかし対応策が全くないというわけではありません。司法書士に頼んで「本人確認情報」というものを作成してもらえば、登記上の手続きは問題ありません。司法書士には数万円前後支払う必要がありますし、時間もかかるというデメリットがあるため、権利書(登記済証)の取扱いには注意しましょう。隣地との境を明らかにするために、土地境界確定図を作っておくということは、住宅を売却する際にはあると思います。法的に強制されたものではありませんが、土地価格が高騰している現在では、仮に塀程度の幅でも資産価値に大きく影響するため、実施するのが一般的です。土地境界確定測量の費用は面積次第ですが、住宅地なら100平米で35万前後でしょう。売却する側が負担する費用としては仲介手数料の次に大きいですが、リスクが避けられるので買手はつきやすいです。建物や土地等の不動産に賦課される税を固定資産税および都市計画税と言います。不動産を所有している間は毎年かかってくる税金です。この場合、所有者というのは1月1日時点の所有者を指します。もしそれ以前に売却する契約をしていたとしても所有権移転手続きが済んでいない場合は、売り主が税を納めなくてはなりません。納税義務者が新しい所有者になるのは登記簿の所有者欄を新しい所有者に変更した次の年と覚えておくと良いかもしれません。住んだままにしろ引っ越してからにしろ、家を売るなら清掃は欠かせないでしょう。掃除が至らなかったり、他人から見て不用品が多いなと感じられる状態では購入意欲も削がれるでしょうし、価格も下がりがちです。不用品回収業者に来てもらうなり粗大ゴミに出すなりして、不要品のないすっきりとした状態を作りましょう。多少の出費はありますが、整理や片付けを専門とする会社に頼むという手もあります。家を売る場合に不動産業者を頼むかどうかは任意ですので、個人間で売買することも不可能とは言いませんが、専門的な裏付けもなく売買するとあとになってトラブルが生じる危険性もあります。住宅や土地等の不動産取引に際しては通常、非常に細かい契約内容を作成する必要があるため、もし、契約書に明記すべきことをうっかり書きもらしてしまったりすると、金銭面や法律上のトラブルに巻き込まれることがあります。ノウハウと実績のある専門業者に委ねるのが最良の方法でしょう。めでたく買手が現れて家を売買するとなれば登記を変更するのですが、該当物件の住所と売主(旧所有者)の住民票が転居などの事情により異なる場合は、現在の住所地で取得した住民票と印鑑証明が必要です。何度も転居している場合は戸籍の附票になります。なんでも早めに用意しておくのが良いといっても、どちらも使える期限というものがありますから、期限切れには気をつけてください。有効期限は発行日から3ヶ月間ですので、よく確認しておきましょう。

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