桐山が岡平健治

住宅売却で満足のいく取引にするためには、価格や業者の様子がわかるよう、複数の業者に見積り依頼を出しましょう。複数の不動産業者に一括で見積り依頼できる中古住宅専門の一括査定サイトがネット上には多々あるのをご存知でしょうか。サイトのサービスは無料ですし、それらのサイトから各社に見積り依頼を出したからといって、いずれかの会社と必ず契約しなければいけない強制力などはないのです。不動産会社の対応もわかりますし、利用価値は高いです。建築後かなりの年数を経過した建物だと、家の価値なんてないだろうし更地にして売るべきかと一度は考えたことがあるのではないでしょうか。とはいえ、別に更地にする必要はないというのが現実です。DIY可能な賃貸の人気が高いように、古い家でも修繕しながら好きなように改良して住むというのは雑誌で特集が組まれるくらいですし、買取した中古をリノベして売る不動産会社も多く、中古物件に狙いを絞って探している人たちもいるからです。珍しいことですが、家を売るときにトントン拍子で売れてしまい、引渡し日が早まることがあります。最後の思い出をドタバタにしないためにも、家の掃除もかねて、早めに家財の処分や整理をしておくべきです。家に住みながら買い手が現れるのを待つのであれば、出しておく家財道具は最小限にして、不用品や不急の品などを分類し、時間を作って段ボール詰めしておけば、転居まで日にちがなくても慌てることはありません。不動産取引は複雑なので、個人で売るのではなく、普通は不動産業者に仲介を頼むものです。少しでも高く売りたいのであれば、この時点で安易に不動産会社を決めてかかるのではなく、幾つもの会社に見積依頼を出して、査定を出してもらうこと以外にありません。一括査定といって複数の不動産会社に見積り依頼可能なサービスを使えば手間も省け、家の市場価値だけでなく、各社独自の販促状況も見てとれるので、自分にとって「良い業者」を見つけることができるでしょう。土地や家屋は価格が高いですし、売却する場合でも販売価格というのは非常に大事です。割高な物件に興味を持つ人は少ないですし、逆に割安すぎても事情を詮索されるかもしれませんから、妥当な価格を見極めることが大事です。値下げ交渉になるケースも多く、仲介会社への手数料の支払いなども考慮して価格設定しないと、売り手が売却で得る実質金額はどんどん少なくなってしまい、こんなはずではという事態にもなりかねません。マンションなり戸建なりを売却する際は、売値を決める前に不動産会社に家の状況を見て査定してもらうのが常ですが、建物の古さ(築年数)はかなり評価額に影響します。立地や希少性、人気などにより差は出るものの、中古価格は築後すぐに3割下がり、10年、15年もたつとどんどん落ちていくのが普通です。もし土地付き戸建住宅を売るなら、築年数が上がれば極端な話、建物の評価額はゼロで、場合によっては土地だけを「古家あり」で売り出すこともあります。誰もが負担しなければならない消費税は、住宅の売買でも当然かかりますが、土地というのは消費税の課税対象ではないので、建物代金についてのみ、消費税を払うことになります。そして売主(売却物件の所有者)が個人であれば原則的に建物にかかる消費税も非課税となります。ただ、売主が個人とはいえ投資用マンションや店舗等として利用していた物件については、土地以外は消費税の課税対象となりますから、注意が必要です。建築済みの新築や中古の一戸建て、あるいはマンションといった住宅類を実際に見ることが可能なオープンハウスは集客力が高いです。立地や周辺環境もわかりますから、家を売る際、早く買手を見つけたかったら、オープンハウスによって購入意欲のある人に家の中を見てもらってはいかがでしょうか。現在居住中の住宅の場合は、オープンハウスのために外泊することもあるようですが、生活状況を見られるのが恥ずかしいという売り手視点に対して、購入を考えている人は購入後の生活が想像しやすく、非常に参考になるのです。家を売るにはきっかけがあるものですが、最近特に多いのは都会型のマンションライフを希望する声です。買物の便利さもさることながら、公共交通も発達していて、医療サービスも充実している点が大きなメリットといえます。郊外は広々とした雰囲気は素晴らしいものの、病院ですらも車を使う必要がありますし、漠然と不安に思う方がいるのはもっともだと思います。隣地との境を明らかにするために、土地境界確定図を作っておくということは、住宅を売却する際にはあると思います。実施は義務付けられていないものの、境界標がない土地や、宅地の価格が高額な地域では、僅かな違いが金額に大きく響いてくるため、実施するのが一般的です。広さや手間などで費用は変わりまが30坪程度の宅地なら40万円ほどです。見積りをとるといいでしょう。売却する側が負担する費用としては仲介手数料の次に大きいですが、購入する方としてはこれ以上心強いものはありません。ウェブ上にいくつも存在する住宅売却の見積りが一括で依頼できるサイトを利用すると、家を売る際の参考になる見積りを簡単に、多数の不動産業者から出してもらえます。こういった不動産売却関連のサイトは加入している仲介業者から出資を受けて運営されているので、売りたい人は無料で利用できるのです。家で出来るのですから時間を気にする必要もありませんし、わずかな手間で各社の見積りを較べることができ、より良い条件で売却することができます。アパート、家屋、事務所などの建物から土地といった不動産に課される税金(地方税)を固定資産税と呼びます。不動産を所有している間は毎年かかってくる税金です。この場合、所有者というのは1月1日時点の所有者を指します。もしそれ以前に売却する契約をしていたとしても肝心の所有権移転登記がまだだと、売り主が税を納めなくてはなりません。買手に納税義務が生じるのは所有権移転登記を済ませた次の年と覚えておくと良いかもしれません。普通、不動産屋による売却の査定は、基本的に業者は費用はもらわず、無料で査定を行います。依頼者側の気持ちが変わるとか希望額とかけはなれているなどの場合はお断りすることもできます。家を売ろうとする時に誰もが気にするのは物件がいくらで売れるかということですから、不動産会社によって値付けは違うので複数社に一括査定してもらうと相場がわかり、安売りせずに済みます。何社に依頼しても査定は無料です。最近ではサラリーマンでもおなじみの確定申告は、年間所得を計算し税額を申告するものです。会社に雇用されていて源泉徴収で納税している人などは、既に納めている税金との差を計算し、多ければ還付され、不足なら納税します。資産を譲渡して得た収入は所得とみなされますから、住宅売却で得た利益も申告する義務があるのですが、税率の優遇を受けられる5年超所有した物件でも、20%は税金として納めなければならないため、不動産売却にかかる支出としては非常に大きいのです。来客を迎える心構えとでもいうのでしょうか。住宅を売却する際に大事なことは、急な内覧予約がきても良いように、普段から整理整頓を心がけて過ごすことでしょう。内覧希望者というのは、すでに家に対して興味を持っている人ですが、もし内覧で悪いところばかりが目に入ったら、買う気持ちが萎えてしまうでしょう。つきましては家のお掃除はいつにもまして丁寧に、そしてたびたび行う習慣をつけましょう。インフレや地価上昇を考慮しない限り、新築不動産というのは建ってから3年目くらいをめどに築10年位までは緩やかにではありますが、価格は下がる一方です。ただ、この下り傾向は10年目までで、11年目以降というのは売値にそれほどの変化は見られません。自宅の買換えや売却に伴う税制上の恩恵が受けられる条件も、過去10年を超えて保有していた場合とありますから、マイホームを売却する場合、購入してから10年超過ぎたあたりは非常に好都合であるということになります。値上がりは地価が上昇しない限りは見込めません。家屋を売買するのなら、売買契約をして住宅を引き渡すまでに、すぐ買手が見つかっても3、4ヶ月は必要で、半年以上かかることが殆どです。それより早いうちに現金が欲しいなら、いわゆる買取制度といって、不動産会社に直接売却するという手段もあります。市場に流通している価格に較べるとずっと安値になるため、本当に買取扱いで良いのか、あくまでも検討が必要です。しかしある意味、不動産を迅速に処分でき、現金を入手するには非常に有効ですし、ストレスも少なくて済みます。家を売ろうにも、建ててから25年を過ぎると、途端に買い手がつきにくくなります。採算を考えつつリフォームや修繕を行うなど、明るく魅力ある家にしたほうが売りやすいでしょう。あるいは人気の高い地域などであれば、建物を撤去して更地状態で売ると購入希望者は比較的つきやすいようです。解体費用の捻出が困難なら、中古戸建てとして、解体費の分だけ安い価格にして売れば、更地化して新築か、既存の建物をリフォームするか、買主が自由に選べる点が売りになります。売り慣れているならいざ知らず、いったいどのようにして家を売るべきか判断がつかない方も多いはずです。家の売買するときは一つずつ段階を踏んだ手続きが必要です。ネット環境があればまず、不動産関連の一括見積りサイトを利用して、多くの不動産業者に物件の見積りを出してもらいます。納得のいく額と対応をしてくれた業者を選定し、売却のための媒介契約を結びます。そのうち現れる購入希望者と金額の話し合いなどを経て、売却完了という運びになります。いまの時代、節税や夫婦共働きなどの関係で、不動産を共有名義で購入することが少なくありません。ただ、家を共同名義にするデメリットもないわけではありません。複数の方が所有している不動産を売却する際は、登記簿に記載されている所有者すべての承諾が必須です。離婚ともなると、共同所有者である二人が今後の対応をよく話し合っておかなければ、家を売ろうにも売ることができないまま、むしろトラブルになるといったケースもあります。これまで暮らしてきた家を売るにはそれなりの事情があるでしょうが、思い立ってから決断に至るまでには険しい道があったでしょう。ただ、その判断を良い結果に結びつけるかどうかは、本人の気の持ちようともいえます。転居にあたってはひたすら物を整理して、時には処分も決めなければいけません。ふしぎなもので、身の回りが片付いていくとだんだん清々しさが感じられるようになります。家を売却することで得られるメリットはいわゆる断捨離も同時にできてしまうことでしょう。住宅の売却に要する経費というと、売却を仲介した会社に払う手数料、司法書士に払う抵当権抹消費用、金額に応じた印紙税がかかります。不動産取引の額は日常の消費とは桁違いですし、仲介業者に支払う手数料もばかになりません。それなら専門家に依頼せず、自分で一切の手続きをすれば手数料分がまるまる浮くわけですが、神経と労力を費やしてもなおリスクが残るわけですから、その道のプロに依頼するほうが安心でしょう。住宅ローンなどの債務で抵当権がついている土地家屋等は売買可能かという質問はよくありますが、現状で売買することも、所有者の登記変更もできることはできます。とはいっても、抵当権を設定する原因となった借入を行った方が借金の返済を滞りなく終わらせてくれなければ、住人がいるいないに関わらず家は競売にかけられ、やがて他人の手に渡るばかりか、担保つき物件を買った人には一銭も入りません。担保に入っている家や土地というのはそういった多大なリスクを負っているわけですから、売ろうにも売れないというのが現実です。不動産会社でなくても、家の売買相場の目安をウェブ上で確認することは可能ですし、利用しない手はありません。地価公示価格がわかる「土地総合情報システム」は国土交通省のサイトですが、過去に行われた不動産取引の実績から住所、価格・面積・築年などの詳細な情報を検索できます。土地総合情報システムで扱うのは過去データですが、最新情報は例えば、アットホームのような不動産情報サイトで確認できるので、いくらで売られているのかを見ていくと相場の目安をつけやすいです。住んでいた家を売る場合、いくつかのことを住宅の所有者がしておくと査定額が上がることがあります。なかでも効果がてきめんなのは修繕でしょう。そんなに古くなくても人が使った分だけ家というのは確実に老朽化が進みます。くまなく点検してみて、できる範囲で修復すると良いでしょう。二番目にしておきたいのは掃除です。年に何回かしか掃除しないような場所も手を入れて綺麗にすると、全体的に明るい印象になります。このような手間の蓄積が丁寧に使われた家という印象を買い手に与えるのです。既に抵当権を抹消済みの住宅を売るのなら気にする必要はありません。ただ、住宅ローンの支払いをまだまだ残している家となると難しいです。原則として抵当権つきの不動産の場合、売却できないものと考えて間違いありません。ただ、特例として売却可能にする手段が任意売却です。専門の仲介業者が金融機関と債務者の間に入り、一般の不動産と同じように売買できるようにします。毎月の返済が苦しくなった時、競売に代わる一番有益な選択と言えるでしょう。チャレンジは良いことですが、自分で売買するのが「家」の場合、リスクは覚悟しなければなりません。税務、法律、登記、不動産取引のノウハウなどの知識やノウハウを一人で習得できる人はいませんし、素人レベルで手を出しても、賠償問題などになったとき対応できません。売主が負担する手数料はそれなりの額になりますが、迅速かつ確実な取引を行うためにもその道のプロに任せる方がいいでしょう。しかしどうしても自力でという希望があれば、専門家の手を借りずに自分で家を売るのも構わないでしょう。不動産などの資産を売って得た所得のことを、譲渡所得と呼びます。住宅売却で入った収入ももちろん譲渡所得の一部です。譲渡所得もほかの収入と同様、所得税と住民税がかかりますが、他の所得とは別にして譲渡所得のみで計算します。譲渡所得の税率は何段階かに分かれており、所有期間が5年超だと長期譲渡所得の特例が受けられるので、税率を低く抑えることができます。これから家を売りたいとお考えでしたら、所有期間と税率について理解した上で売却時期を決めると節税になるでしょう。マンションまたは一戸建ての売却時は、購入者へ引き渡すまでの清掃一式は、契約書で明確に記載されていないのでしたら、必ずしもやらなくても良いのです。一般的には素人による清掃でも問題ないものの、時には清掃を買い主側が希望するといった例もあります。そういう時は仲介業者に相談し、清掃会社等に依頼するかどうか検討しますが、相手の希望の度合いにもよるでしょう。住宅などの不動産を売却する際の手順は、ざっくり8つのフェイズに分かれるでしょう。最初は市価のデータを検討し、物件のおおよその販売価格をつかみます。仲介する会社を探すのはそれからです。家の資産評価は複数社に査定してもらいましょう。OKであれば媒介契約を締結します。そこで家は正式に市場に売りに出されることになります。購入希望者が来れば内覧や価格交渉などが行われます。折り合いがついたところで売買契約となり、最後は代金の支払いと物件の引渡しで終わります。

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